はじめに
前回から、児童ポルノ関係の刑事事件について記事を書いています。
前回の記事は、いわゆる児童買春・児童ポルノ禁止法の単純所持について説明しました。
masakazu-kobayashi.hatenablog.com
今回は、児童ポルノの製造についてです。
児童ポルノの製造
児童ポルノの製造というと、例えば、古典的には、①児童ポルノの写真を製本したものを作成したり、あるいは、②児童ポルノビデオを撮影してDVDに焼いたりして製造することをイメージしそうですが、もっと端的な（簡単な行為により成立する）ものも含まれます。
以下で説明するように、児童に所定のポーズを取らせ、スマホで撮影したような場合も含み得ます。
一昔前と違い、今では、誰もが、スマホなどで気軽に写真・動画の撮影ができてしまう関係で、簡単に児童ポルノの製造が出来てしまう状況にあります。
条文
まず、条文を見てみます。
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【児童買春・児童ポルノ禁止法７条４項】
前項に規定するもののほか、児童に第二条第三項各号のいずれかに掲げる姿態をとらせ、これを写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物に描写することにより、当該児童に係る児童ポルノを製造した者も、第二項と同様とする。
【児童買春・児童ポルノ禁止法２条３項】
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７条４項に、「前二項と同様とする。」とありますが、具体的には、
「・・・三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。」
です。
前回説明した単純所持は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金でしたので、
これよりは重くなっています。
単に所持しているより、製造した方が、法益の侵害の程度が大きい（児童に対する権利侵害の程度が大きい）ということですね。
この製造罪では、前回ご説明した単純所持罪とは異なり、（他の犯罪該当性がある場合も含め）結構、逮捕（身柄拘束）をされている事例をニュースで見かけます。
条文の解説
この犯罪に該当する要件は、以下のとおりです。
① 「児童に第二条第三項各号のいずれかに掲げる姿態をとらせ」
どのような姿態（ポーズ）をとらせるかは、上記の２条３号１～３号を
見てください（詳しくはあまり書きたくない・・・）。
これは、児童と直接会って、そのようにさせることは当然ですが、スマホを用いて
遠隔でも該当します。つまり、通話やアプリにより指示する場合も含まれます。
行為者の言動等により、児童が上記姿態（ポーズ）をとるに至った場合です。
たとえ強制しない場合でも該当し得ます。
② 「これを写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物に描写することにより、
当該児童に係る児童ポルノを製造した者も、」
児童に上記所定のポーズをとらせ、写真に印刷したり、（あるいは、
こちらの場合がほとんどかもしれませんが、）スマホの記録媒体に記録したことに
より、これに該当することになります。
その後、更に、複製したり、他のメディア（記録媒体）に移したりすることが、
「製造」に当たるかは、裁判例で色々議論されているところです。
端的には児童ポルノ「拡散」の危険性が該当性に影響し得ます。
少なくとも、最初の段階（児童に所定のポーズを取らせて、スマホで撮影して
記録すること）は「製造」になります。
ここで、児童による「自撮り」の場合（これを送信させる）はどうかなのですが、
これも行為者の言動等（指示）によるものであれば、「製造」に該当し得ます。
最後に
児童に所定の姿態をとらせ製造することについて、条文の内容はそれほど分かりくくないのですが、具体的に、「こういう場合は該当する・該当しない」というのが、様々な事例が考えられるので、判断がつきにくい場合が結構あります。
ごく簡単に解説しましたが、また、今後、別の機会に、（ご相談頂いた件や裁判所で問題となった件など）具体的な事例も説明したいと思います。
あと、製造罪の場合は、児童と直接・間接的に交流をもつ関係で、刑法典に規定されている脅迫罪・強要罪・強制わいせつ罪・強制性交等罪、本法に規定されている児童買春罪、その他、児童福祉法違反、都道府県の条例違反（いわゆる青少年保護育成条例）の該当の問題となります。
いろいろ該当してしまうと、重くなってしまい、また、発覚の可能性も大きくなり、逮捕・勾留の可能性も高まります。
これらも、徐々に解説していきたいと思います。
