はじめに
以下は、仮想の相談です。
両弁護士の回答も、仮想の回答です。正しいとは限りません。
＜ご相談内容（仮想）＞
ネットで、簡単に７０万円が貰えると知り、コロナ禍でお金に困っていたので、指南役のアドバイスに従い、１００万円の持続化給付金をもらい、その指南役に３０万円をアドバイス料として支払いました。
でも、実際には、事業はしていなくて、不正受給ですよね。
自首した方がよいでしょうか？
弁護士Ａの場合（仮想）
持続化給付金の不正受給については、詐欺罪が成立し、１０年以下の懲役という大変重い犯罪です。
ニュースをご覧のとおり、持続化給付金の不正受給で、たくさんの人が逮捕されていますよね。
逮捕されると、更に、最大２０日間勾留され、起訴といって裁判になる可能性があります。起訴されると、保釈が認められるまでは勾留が続きます。
あと、逮捕されると、実名報道されてしまうかもしれません。
でも、警察に自首すれば、逃げない、証拠隠滅をしないと示すことができますので、逮捕される可能性が下がります。
持続化給付金の返還手続きができますが、返還手続きをしたからといって、やってしまった犯罪が成立しなくなるわけではありません。
警察署へ自首する際には、身分証やら、不正受給に関する書類を揃えて、警察へ持っていき、きちんと事情を説明した方がよいので、弁護士が同席でお手伝いした方がよいと思います。
弁護士報酬ですが、２０万円（税別）です。
弁護士Ｂの場合（仮想）
持続化給付金の不正受給ですね。
すごく沢山の人がやっちゃったみたいですね。
確かに、報道を見ると結構逮捕されていますが、組織的なもの、つまり、指南役というか、斡旋したグループの人がほとんどです。
あなたのように、指南役に言われるがまま手続きをしただけの人は、それほど逮捕されていないのではないでしょうか。
ちなみに、「犯罪をしてしまった＝必ず逮捕・勾留」ではありません。在宅の事件もたくさんあります。
結構、警察署に自首というか相談に行っている人も多いようですが、警察も忙しいですし、仮に全部逮捕していたら留置所のキャパでは対応できません。ただでさえコロナ禍で大変ですしね。
実際、私の聞いたところでは、不正受給をしてしまった人があまりにも多く、警察も対応しきれないそうです。
１００万円の詐欺というのは、被害金額としては結構大きな額なのですがね。私が収めた税金から払われているのでは？うーーん。
もし、今１００万円（＋αをとられるかもしれませんが）を返金できる資力があるのであれば、経済産業省（中小企業庁）で返還手続きをとれますよ。
今すぐに１００万円を用意できないとしても、まずは、返還手続きの相談をしてみてください。
もちろん、返還したからといって犯罪にならないわけではありませんが、まぁ、返還できるのであれば、現時点で返還より先に警察に自首までしなくてもよいのではないでしょうか。
確かに、将来的に、逮捕の可能性がゼロとは申し上げませんが、もし、心配なら、返還した後、ご自身で警察署で事情を説明したらどうでしょうか。
弁護士が同行するまでもないかと思いますが、どうしてもということでしたら、不正受給をしてしまった手続きの流れを時系列にしてメモをにして頂き、関連書類を見せて頂けますか。
弁護士費用ですか。ご相談料は事前の申し上げたとおり、３０分５５００円（税込み）です。今回は３０分ちょっと超えたくらいなので、宜しければ５５００円頂いてもよろしいですか。
もし、どうしても自首したいということでしたら警察に同行しても構いませんが、費用は５万円でしょうか。交通費やコピー代等の諸経費込みで。ご依頼があれば委任状作成します。その場合は、本日の相談料は頂きません。
最後に
さて、あなたなら、どちらの弁護士に頼みますか。
