刑事事件－再逮捕・再勾留からの起訴 - 理系弁護士、特許×ビール×宇宙×刑事

はじめに

　刑事事件の手続きは慣れてるかなぁと思っていましたが、たまにイレギュラーな件がくると、そもそも正しい手続きを知らなかったり、忘れてしまっていることもあります。調べたりしても分からないこともあります。

　今回は、備忘録として、再逮捕・再勾留からの起訴について、記事にしたいと思います。内容に自身がないので、間違っていたことが分かったら、後日、修正するつもりです。

再逮捕

　再逮捕（・再勾留）というのは、既に一度逮捕・勾留されていた被疑者が釈放された後に、再び、逮捕・勾留されることです。

　原則として、１つの事件で、逮捕・勾留されるのは一度限りですので、同じ事件で再逮捕・再勾留はありませんが、別件（余罪）があるとこのような再逮捕が発生します。

　たとえば、最初、ある被害者に対する１件の特殊詐欺（詐欺罪ないし電子計算機使用詐欺）で逮捕・勾留され、２０日満期まで勾留された後、処分保留で釈放され、もう１件の別の被害者に対する特殊詐欺で、再び、逮捕・勾留されるような場合です。

　通常の被疑者勾留の場合ですと、被疑者段階で、逮捕期間（最大で３日）＋勾留期間（最大で２０日）で、最大で２３日間身柄が拘束されます。

　通常は、その後、起訴され、起訴後勾留となり、裁判が始まります。

　しかし、２０日目の満期に再逮捕となってしまうと、更に、逮捕期間（最大で３日）＋勾留期間（最大で２０日）で、合計、最大で４６日間身柄が拘束されます。

　そして、起訴されると、裁判に向けて、更に起訴後勾留が続きます。実刑だとそのまま服役ですね。

　なぜ、最初っから２件について、逮捕・勾留しないの？という疑問が沸きますが、最初の逮捕の時点で、２件が分かっていればそれも可能ですが、１件目の捜査中に別件（余罪）が判明するとこのような事態になります。

　というか、最初っから２件目もある程度判明していたとしても、捜査機関としては、捜査をする期間（被疑者を勾留しておく期間）を倍に延ばせるので、再逮捕という手段をとることがあります。んー。

　本件のような特殊詐欺の場合、たとえば、受け子の場合、いったい自分が何件の（被害者に対する）詐欺事件に関与しているか、自分でも把握していない場合が多いかもしれません。そして、実際には、何件もの（被害者に対する）詐欺事件に関与してしまっています。

　結果、１月半もの間、被疑者勾留が続いた上で、２件について、起訴されてしまいます。

国選の場合の手続（注意）

　国選の場合、手続きが面倒なので、ちょっと備忘録として残します。

　国選事件の場合ですが、まず、再逮捕の場合は、１件目が形式的に処分保留・釈放となりますので、１件目の国選事件は任務終了となります。

　もっとも、自分が担当していた被疑者について、再逮捕がなされたわけなので、通常は、引き続き担当することが望ましいと思われます。

　その場合、法テラスに要望書（再逮捕につき、再び国選担当を要望する旨の書面）を提出します。

　ところで、以前に、国選事件について、控訴審を担当した場合に、上告審でも引き続き担当することができるか、という記事を書きましたが、これは認められないことが多いそうです（私の場合、現段階で、まだ連絡がありません）。

masakazu-kobayashi.hatenablog.com

　しかし、再逮捕の場合は、通常認められるようです。現に認められました。

【ここの内容がちょっと自信がありませんが】

　次に、４６日を経て２件分が起訴される場合ですが、検察官は、１件目を形式的に処分保留・釈放にしているので、１件目と２件目とを併せて起訴をする場合は、現時点での被疑者段階の勾留の理由（２件目）と被告人段階（１件目＋２件目）とで事件が同一ではないため、（１件目についても被告人勾留を裁判所に請求するということで）求令状起訴ということになり、この場合は、（２件目の２０日目の満期に）裁判官による勾留質問が行われ、被告人勾留とになります。

　通常は、国選事件で、被疑者段階を担当した場合には、被疑者が起訴され、被告人となった場合でも、自動的に、被告人段階も自動的に担当となります。

　しかし、求令状起訴の場合には、自動的に担当にならないようで、ここでも、再び、法テラスに対し、要望書（求令状起訴ですが、これまで被疑者を担当してきましたので、起訴されて被告人になっても、引き続き、担当することを希望します。）を提出する必要があります。

　ここでも、通常は、引き続きの担当は認められると思います。